はじめに：まだ間に合う！12月31日までにできる不動産オーナーの節税術
不動産事業が順調で、今年の利益がある程度見えてきた11月。「今年の税金、結構高くなりそうだな…」と、漠然とした不安を感じていませんか？多くの人が節税というと「ふるさと納税」を思い浮かべますが、不動産オーナーが使える強力な節税術は、他にも存在します。
この記事では、12月31日という期限までに実行可能な、ふるさと納税以外の「駆け込み節税術」を3つ厳選してご紹介します。まだ間に合います。賢く対策して、手残りを最大化しましょう。
なぜ「ふるさと納税」だけでは足りないのか？
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる素晴らしい制度ですが、厳密には「節税」ではなく「寄付」です。控除される金額には上限があり、税金を劇的に減らす効果は限定的です。不動産事業で大きな利益が出ている場合、ふるさと納税だけで満足せず、これから紹介する本格的な「所得控除」や「経費計上」を組み合わせることが不可欠です。
【不動産オーナー向け】年末駆け込み節税術3選
① iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を上限まで拠出する
どんな制度？：自分自身で掛金を拠出し、運用して、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。
節税効果：iDeCoの最大のメリットは、年間の掛金の全額が「所得控除」の対象になることです。例えば、課税所得500万円の人が年間27.6万円（会社員の上限額の一例）を拠出した場合、所得税・住民税合わせて約8.3万円も税金が安くなります。
駆け込み方法：iDeCoの年内の掛金拠出の最終日は、金融機関によって異なりますが、通常12月中旬に設定されています。まだ今年の拠出枠を使い切っていない方は、すぐに金融機関に確認し、追納（一括での納付）を検討しましょう。
② 小規模企業共済に加入・増額する
どんな制度？：個人事業主や、小規模な会社の役員のための「退職金」積立制度です。
節税効果：iDeCoと同様、年間の掛金（最大84万円/月額7万円）の全額が「所得控除」の対象となり、極めて高い節税効果を誇ります。マイクロ法人の社長であれば、iDeCoと併用することも可能です。
駆け込み方法：年内に加入手続きを完了し、掛金を「年払い」で前納すれば、その全額を今年の所得から控除できます。商工会や金融機関の窓口で手続きが可能ですので、急いで相談しましょう。
参考：中小機構：小規模企業共済
③ 年内に必要な「修繕費」や「消耗品費」を前倒しで計上する
どんな制度？：個人の不動産事業主（青色申告）や法人の場合、経費は「発生主義」で計上されます。つまり、実際に支払いをしたタイミングではなく、修繕工事が完了したり、物品を購入・納品されたタイミングで、その年の経費として計上できます。
節税効果：利益が多く出た年に、必要な経費を前倒しで計上することで、その年の課税所得を圧縮できます。
駆け込み方法：例えば、「来年の春にやろうと思っていたエアコンの交換」や「PCの買い替え」など、年内に必要性が確定している修繕や備品購入があれば、12月31日までに発注・納品を完了させましょう。それだけで、数十万円単位の経費を計上し、利益を計画的に圧縮することが可能です。
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あなたのタイプ別・おすすめ駆け込み節税
- 個人事業主の大家さん：まずは「iDeCo」と「小規模企業共済」の加入・増額が最も効果的です。所得控除のインパクトが非常に大きいため、最優先で検討すべきです。
- マイクロ法人の社長：個人として「iDeCo」、法人として「小規模企業共済」の両方に加入できる可能性があります。また、法人であれば「経費の前倒し計上」も、決算期の調整として非常に有効な手段となります。
関連記事：マイクロ法人の「決算・確定申告」で初心者がつまずくポイント5選
結論：計画的な税務戦略で、手残りを最大化しよう
今回ご紹介した3つの方法は、いずれも年末の短い期間で実行可能でありながら、その節税効果は絶大です。しかし、最も重要なのは、年末に慌てて行動するのではなく、年間を通じてご自身の事業の利益状況を把握し、計画的に税務戦略を立てることです。
これらの制度を賢く活用し、支払うべき税金を最適化して、大切な資産を守り、そして育てていきましょう。
【免責事項】
本記事は、税金に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務戦略の実行にあたっては、必ず税理士などの専門家にご相談ください。
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