はじめに：社長の給料は「なんとなく」で決めると大損する
マイクロ法人を設立したあなたが、社長として最初に下す最も重要な経営判断の一つ、それが「自分への役員報酬をいくらにするか」です。多くの方が「とりあえず月30万円くらいかな」といったように、感覚で決めてしまいがちですが、それは非常にもったいない。役員報酬の金額設定は、**法人とあなた個人の手取り額を最大化するための、極めて戦略的な節税行為**なのです。
この記事では、役員報酬の金額が、どのような税金・社会保険料に影響を与えるのか、その複雑な仕組みを解き明かし、あなたの手取りを最大化するための「決め方」の全手順を解説します。
役員報酬を動かすと変化する３つのコスト
役員報酬の額を決めると、主に以下の3つのコストがシーソーのように連動して変化します。
① 個人の税金（所得税・住民税）
役員報酬はあなたの「給与所得」です。報酬額が高くなればなるほど、所得税（累進課税で税率5%～45%）と住民税（約10%）の負担は大きくなります。
② 個人の社会保険料（健康保険・厚生年金）
法人を設立し、役員報酬を得ると、社会保険への加入が義務付けられます。保険料は報酬額に応じて決まる「標準報酬月額」を基準に算出され、その負担率はおおよそ報酬額の30%（会社負担分と個人負担分の合計）。これは非常に重いコストです。
③ 法人の税金（法人税）
あなたに支払う役員報酬は、法人にとっては「経費」です。つまり、役員報酬を高く設定すれば、その分法人の利益が圧縮され、法人税の負担は軽くなります。逆に報酬を低くすれば、法人の利益が増え、法人税は重くなります。
手取り最大化の鍵は「税金＋社会保険料」の総額を最小にすること
ここまでをまとめると、以下のようになります。
- 役員報酬を上げる → 個人の税金・社会保険料はUP / 法人税はDOWN
- 役員報酬を下げる → 個人の税金・社会保険料はDOWN / 法人税はUP
つまり、手取りを最大化するための最適解とは、「（個人の税金＋個人の社会保険料＋法人税）という3つのコストの合計額が、最も低くなる役員報酬の金額」を見つけ出すことに他なりません。特に、負担の大きい社会保険料をいかにコントロールするかが、最大の鍵となります。
【実践】最適な役員報酬を見つけるためのシミュレーション手順
最適な金額を見つけるためには、シミュレーションが不可欠です。会計ソフトや税理士と相談しながら、以下の手順で進めましょう。
ステップ1：法人の利益を予測する
まず、役員報酬を支払う前の「法人の年間利益」がどれくらいになるかを予測します。売上から、役員報酬以外の経費（仕入、外注費、事務所家賃など）を差し引いて算出します。
ステップ2：役員報酬を複数のパターンで仮設定する
次に、役員報酬の額を複数のパターンで仮設定します。例えば、「月額8万円」「月額15万円」「月額30万円」…といった具合です。社会保険料の等級が変わる区切りを意識して設定するのがポイントです。
ステップ3：各パターンで「3つのコスト」を計算する
設定した各パターンについて、会計ソフトや国税庁・年金事務所のウェブサイトを参考に、「法人税」「個人の所得税・住民税」「個人の社会保険料」をそれぞれ計算します。
ステップ4：コストの合計額が最も低いパターンを選ぶ
最後に、「3つのコストの合計額」を各パターンで比較し、最も金額が低くなったものが、あなたの法人にとっての「最適な役員報酬額」の有力な候補となります。
よくある役員報酬の戦略パターン３選
シミュレーションの結果、多くのマイクロ法人が行き着く戦略には、いくつかのパターンがあります。
戦略①：社会保険料を最小限に抑える低額設定
最も多くの人が選択する戦略です。社会保険料の負担を最小限に抑えるため、役員報酬をあえて低く設定（例：月額6～10万円程度）し、法人の利益としてお金を残します。残った利益は、設備投資に回したり、税負担の少ない形で個人に移したりします。
戦略②：所得控除をフル活用する高額設定
扶養家族が多いなど、個人の所得控除（配偶者控除や扶養控除など）を多く使える場合に有効です。役員報酬をある程度高く設定しても、所得控除によって個人の税負担が抑えられるため、トータルのコストを低くできることがあります。
戦略③：役員報酬ゼロで、配当で受け取る（上級者向け・非推奨）
役員報酬をゼロにして社会保険料の負担をなくし、利益を配当で受け取る方法です。ただし、配当には税金（配当所得課税）がかかり、法人税を支払った後のお金からさらに税金を払うことになるため、二重課税となり、結果的に損をするケースがほとんどです。
まとめ：最適な役員報酬は、あなたの事業と人生設計の羅針盤
最適な役員報酬の額は、法人の利益水準、あなたの家族構成やライフプランによって、一人ひとり異なります。まさに「正解」のない問題です。だからこそ、設立初年度に一度、専門家である税理士に相談し、ご自身の状況に合わせた最適なシミュレーションを行ってもらうことを強くお勧めします。
役員報酬の決定は、単なる事務作業ではありません。あなたの事業と人生のキャッシュフローを最大化するための、最も重要な経営戦略なのです。
【免責事項】
本記事は、役員報酬に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断を推奨するものではありません。実際の役員報酬の決定や申告にあたっては、必ず税理士などの専門家にご相談ください。
コメント